自賠責保険と労災保険ではどちらが後遺障害等級認定されやすい?

交通事故による被害で痛みや不具合がこれ以上改善しないと判断されると、症状固定と診断されます。

症状固定になった後は治療を継続することができないため、「後遺障害等級認定」を申請するケースがほとんどです。

しかし、自賠責保険と労災保険の両方で後遺障害等級認定を行った場合のケースをみると「認定されやすさ」や「等級」に違いがあるケースが多いようです。

そこで今回は、自賠責保険と労災保険ではどちらが後遺障害等級認定されやすいのかについてお話しします。

自賠責保険と労災保険の後遺障害等級認定の基準

自賠責保険と労災保険での後遺障害等級認定の基準は、1〜14級と定められています。

例えば、第1級に認定される後遺障害は、「両眼を失明」「両上肢をひじ関節以上で切断」といった非常に重いものになります。

一方、後遺障害等級認定として最も軽い14級は、「局部に神経症状を残すもの」といった、他覚的所見が認められないむち打ち等が当てはまります。

自賠責保険と労災保険の認定方法

自賠責保険と労災保険の後遺障害等級認定の方法はほとんど同じです。

定められた形式の診断書や認定に必要な書類を揃え、後遺障害等級認定を申請します。

しかし、自賠責保険の後遺障害等級認定でよく耳にする「事前認定」や「被害者請求」と大きく異なるのは、審査する際に面談が行われるという点です。

具体的に面談とは、指定場所に直接出向いて医師と面談をするということです。

頸椎捻挫(むち打ち)による申請の場合は「どの程度首を曲げられるか」「どの角度に首を曲げると痛みが出るのか」を重点的に診察されます。

自賠責保険と労災保険で等級が異なる場合があるのはなぜか

冒頭でもお話ししたように、自賠責保険と労災保険では、後遺障害として認定される等級に違いがある場合も少なくありません。

後遺障害等級認定の基準は同じなのに、なぜ等級が異なるのでしょうか。

それは自賠責保険は労災保険のような面談がなく、症状固定時に残っている症状をしっかりと診断書に記載されずに、等級が下がって非該当になってしまうことがあるためです。

また、後遺障害の程度を判断するための検査結果が、自賠責保険と労災では異なる場合があります。

特に、他覚的所見が認められない14級に該当する後遺障害の場合は、診断書によって結果が大きく左右されますので注意が必要です。

自賠責保険と労災保険はどちらが認定されやすいか

一概には言えませんが、自賠責保険よりも労災保険の方が後遺障害等級の認定がされやすい傾向にあります。

自賠責保険と、労災保険の大きな違いである「後遺障害等級認定のための面談」が行われるためです。

自賠責保険の場合は、医師の作成する診断書が認定結果に大きく関わるため、診察時にコミュニケーションがしっかりと取れていないと、非該当になってしまう可能性が高くなります。

一方、労災保険は通院していた病院の医師だけではなく、認定のための面談にて状態を説明することができるため、今現在の症状が伝わりやすくなります。

自賠責保険が非該当でも労災保険が認定されたら「異議申し立て」をしよう

もし、後遺障害等級認定の申請で自賠責保険が非該当となってしまい、労災保険のみの認定となった場合は異議申し立てを行ってください。

労災保険で認定された書類を、異議申し立ての際に加えることにより、自賠責保険でも認定される確率が上がります。

認定された場合には、等級に応じた慰謝料を今後の治療に役立てることもできるため、諦めずに申し立てましょう。

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