相手側の保険会社が使う嘘などの酷すぎる対応とは?事例と対策法をご紹介!


交通事故には、必ず過失割合が存在します。

そして事故によって入通院が必要となった場合、事故の相手側が加入している保険会社と今後についてのやりとりを行っていきます。

また、怪我をした被害者側に過失が一切無い事故の場合、ご自身が加入している保険会社を代理人にすることはできません。

つまり、プロである加害者側の保険会社と、被害者本人とのやりとりとなり、知識が無いまま対応すると足元を見られてしまう可能性があるのです。

そこで今回は、実際にあった保険会社の酷すぎる対応事例とその対策法のついてご紹介いたします。

保険会社の対応にお困りの方は、私の体験談も交えてご紹介しますので、ぜひお役立てください。

保険会社の酷すぎる対応事例と対策法

今からご紹介するのは、私自身が体験した保険会社の酷すぎる対応事例と、対策法です。

酷すぎる対応1「担当者が変わっても連絡なし」

大手の保険会社になると、会社内で定期的に人事異動が行われます。

たまたまこの人事異動の時期と事故が重なってしまったのですが、ある日突然担当者が変わったのです。

担当者が変わるだけなら問題ありませんが、引継ぎも一切行われていない状態のため、当時の状況を全く把握していませんでした。

電話をしても延々と待たされ、結果的には「前任者から引き継ぎされていないので、私にはわかりません」と言われ、一から説明する必要がありました。

さらに、以前の担当者の方と約束していた内容も全て破棄され、非常に不快な内容の示談書を作成されました。

結果的に保険会社の本社に連絡することで、謝罪のうえで再度担当変更となり、その後はスムーズに示談交渉が進みました。

酷すぎる対応2「治療費の打ち切りをほのめかす」

衝突事故により「腰椎捻挫」と「頸椎捻挫」と診断され、週に2回整形外科へと通院していました。

治療を始めて3ヶ月が経過した頃に、保険会社の方から「症状固定してはどうか」と言われましたが、リハビリも開始したばかりだったので「治療に専念したい」と断りました。

すると、「そろそろ治療費の打ち切りを視野に入れている」と話を振ってきたため、どのような根拠でそのような話をするのか問いただしたところ、「他覚症状が見られないから」の一点張りでした。

これには呆れてしまい、担当者の上司に連絡し、弁護士への依頼を検討していると伝えました。

すると、翌日に謝罪の連絡が入り、治療費打ち切りの話は見事に撤回される形となりました。

酷すぎる対応3「有給休暇が休業損害が認められない」

交通事故の怪我によって通院する場合、仕事を休んだり早退したりして、病院に行かなければいけないことがあります。

しかし、出社日に何日も穴をあけることが申し訳なく、有給休暇を使って通院したところ、「それでは休業損害が認められない」と言われました。

ところがこの話を弁護士の無料相談でしてみたところ、有給休暇でも休業損害が認められることが発覚したのです。

そこで担当者に弁護士から聞いた内容を告げると、嫌な声で「認めればいいんですね」と言われました。

その時はそれ以上何も言いませんでしたが、今思うと明らかにこのときの保険会社の対応は違法行為です。

知識がある者が知識がない者に対して金銭的に損害を出すと、刑法に触れる場合があります。

保険会社は「症状固定」を急がせる場合がある

怪我をして治療が必要になった場合は、症状が良くなるまで通院することが可能です。

しかし通院期間が長引いてしまうと、その分保険会社が支払う治療費が大きくなってしまうため、症状固定を急がせようとすることがあります。

そもそも症状固定とは、治療してもこれ以上良くなる見込みがない状態を指します。

つまり、これ以上治療しても良くならないことを決定づけるために、「治療の終了」を医師から宣言させるように仕向けるのです。

当然、症状固定になった後は、その後の治療費は保険会社から支払われなくなります。

手続きとしては、後遺障害等級認定へと移ることになります。

しかし、実際には治療を継続していくことで改善が見込まれるケースも少なくありません。

そうにも関わらず、自賠責保険の人身障害による賠償額の上限120万円を超えさせないために、保険会社が病院にプレッシャーをかけることで、医師から症状固定の話を切り出されることもあるのです。

実際に事故の被害者となり通院していた方で、通院5ヶ月を超えた頃に担当医から「保険会社がうるさいため症状固定にして保険治療に切り替えたい」と言われたケースがあるようです。

これでは、あまりにも不誠実な対応ですね。被害者側としては腹立たしいばかりです。

しかし、このような事態に陥ったとしても任意保険基準によって自賠責基準の上限120万円を超えた額は保障されるため、泣き寝入りする必要はありません。

もし、保険会社や医師から理不尽な症状固定の話をされても、任意保険に加入している以上、通院をやめる必要はありません。

任意保険基準を弁護士基準と嘘をつくこともある

最後に、保険会社との示談交渉の際に、任意保険基準で計算された慰謝料を「弁護士基準で計算しました」と嘘をつかれたケースについてご紹介します。

このケースでは、被害者側が加入する自動車保険で弁護士特約に加入していなかったため、弁護士を介さずに自分自身で弁護士基準での交渉していたようです。

こちらに関しては、民事交通事故訴訟の損害賠償額算定基準が掲載されている赤い本の表をみれば、保険会社が提示している額と、弁護士基準の額に違いがあることがわかります。

この点をしっかりと追求し、知識のある者が知識のない者に金銭的な不利益をもたらすと、刑事法第246条に当てはまる可能性があることを指摘しました。

すると、保険会社側は慌てた様子で慰謝料の額を訂正し、最終的には正しい弁護士基準にて慰謝料を手にすることができたようです。

まとめ

いかがでしょうか。ある程度の知識がないと保険会社の嘘を見抜くことは難しいことがお分りいただけたかと思います。

保険会社は、できるだけ会社の不利益にならないように、被害者と上手に交渉するのが仕事です。

その仕事を全うするために、ときには嘘ともとれる発言をすることがあります。

加害者側の保険会社の言い分を認めてしまうと、あとで大きな損害を出す結果につながる可能性もあるため、示談前にしっかりと確認することが必要です。

なお、今回ご紹介した対応法にもあるように、担当者の対応が悪い場合には本社のお客様相談窓口に連絡することによって解決する場合があります。

自分自身の力で解決したいと考えている方は、今回ご紹介した内容を基に対応することもできますが、気力や時間的コストが多くかかってしまいます。

そこで、専門家である弁護士に依頼することで、精神的負担が軽減され、被害者にとってより良い結果をもたらしてくれることでしょう。

交通事故の被害者となり保険会社の対応でお悩みの方は、越谷にある交通事故問題のプロ弁護士が所属する「弁護士法人キャスト」に無料相談してみてはいかがでしょうか。

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